法人事業資金調達先と方法について

法人向けビジネスローン

法人で融資を受ける場合

法人が融資を受ける場合、政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金)、自治体の制度融資、銀行のビジネスローン、ノンバンクの法人向け事業ローンなどが考えられます。

中小零細企業の法人の場合は、その代表者が保証人となることが、無担保、保証人無の融資でも義務図けられることがほとんどです。これは、会社が破綻した場合に会社からの返済が見込めなくなりますので、法人の代表者に会社が倒産した場合でも個人として債務を負ってもらう必要があるからです。会社が倒産しても代表者の債務は残りまから個人事業主と基本的に変わらない負担を負うことになります。

事業拡大や新規事業のための資金調達

会社の業績が順調に伸びて、拡大のための運転資金や設備投資資金が必要になった場合。この場合は、基本的にどこでも融資が受けられる可能性がありますから、条件が有利な政府系の金融機関、自治体の制度融資を優先にするといいでしょう。それでも足りないようであれば、銀行のビジネスローンや普段付き合いのある、銀行や信用金庫へ相談すべきでしょう。新たな事業を起こす場合は、日本政策金融公庫の創業資金融資を申込む最適です。経営が順調であれば、メインバンクで追加融資などを相談するという手もありますが、金利や据置き期間で、公庫に勝るところはありません。銀行のビジネスローンは、ほとんどの場合新規の事業への融資向商品ではないので、融資申込はできないでしょう。
経営状況の悪化、ピンチの時の資金調達

経営状況が何らかの原因で悪化している場合、なかなか銀行のビジネスローンは審査がとおりません。この場合は、セーフティーネット資金と呼ばれる、国の制度にある融資を受けるといいでしょう。ただし、どんな理由で経営が悪化しているのかによって融資がされるかどうか決まりますので、その原因によっては他の方法を考える必要があります。
税金滞納や赤字決算の場合

銀行の融資は、赤字決算であったり税金を滞納していたりする場合は、まず審査に通らないでしょう。税金滞納の場合は、政府系金融機関でも融資は困難です。この場合は、事業ローンを取り扱っている貸金業者の融資を受けるしかありません。赤字決算や税金滞納でも、融資を回収できる見込みが付けば、融資してくれる業者もあります。ただし闇金や悪質な業者もありますので、実績と信頼のあるところでないと危険です。
売り掛け金の早期回収で解決できる場合

仕入れ資金の支払いのタイミングより、売上金の回収のタイミングが遅く、そのせいで運転資金が苦しい場合は、新規に融資を受けなくても資金繰りを良くする方法があります。それがファクタリングという方法です。古い言葉で表現するのであれば、売掛金担保融資といえるでしょう。売上金が入って来る前に、売上金から手数料分を引いた金額を借りるという方法です。あくまで入ってくるはずのお金を先取りするというだけなので、負債にはならないので、会社の評価を下げず資金調達できるので売掛金がたくさんある場合は利用したい方法だと思います。詳しくはこちらで解説しています。

少額のつなぎ融資が必要な場合

たとえば50万円以下の少額の資金が、一時的に欲しい場合があったとします。1〜6ヶ月程度の短期であれば、金利が多少高くても大した利息はつきませんから、どこで借りても大した変りはないでしょう。この場合、早く簡単にかりるということを考えるならば、法人の代表者が個人的に借りて、会社に貸し付ける方法が手っ取り早い方法です。消費者金融系のカードローンであれば、即日借りることが可能ですから、早くて翌日のビジネスローンを申込むよりも簡単です。
大きな資金を必要とする場合

数千万円、または億などといった大きな資金を有する場合、カードローンやビジネスローンでは困難です。銀行のビジネスローンは、無担保で200〜300万円ぐらいが最大限度額であることが普通ですし、貸金業者の事業ローンでも担保無の場合は500万円〜1千万円ぐらいが最大限度額になります。このような場合は、日本政策金融公庫、商工中金などの政府系金融機関、あるいは貸金業者の不動産担保を必要とする事業ローンなどが必要になります。政府系の金融機関でも、不動産担保が必要になる場合もあります。

 

 

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