ビジネスローン・事業ローンでの資金調達

個人事業主と総量規制

個人事業主が事業資金として借りる方法

個人事業主の借入は法人と異なり、総量規制というものの大きな影響を受けることになりました。

これまでのように、消費者金融から事業資金を借りると総量規制を受けてしまうので、年収の3分の1以上を借りることができなくなりました。
総量規制の例外の事業資金として借りるには、事業資金向けのローンを利用しなければなりません。
銀行のカードローンでも、ノンバンクのカードローンでも、お金の使い道を事業資金として借りることはできないのです。
使途を生活資金として借りると総量規制がかかり、事業資金として借りようとすとる、事業に関する書類や、確定申告書などを用意しなければならないので資金調達が面倒になったといえるでしょう。

100万円以内の事業資金

それでも100万円以内の事業資金を借りる場合は、「事業の状況」「収支の状況及び資金繰りの状況」の書面でいいため、敷居はそれほど高くありません。ノンバンクなどでは、パンフレットなど事業に関する物を出せば、事業を営んでいることを証明する書類として見てくれるとところもあるようです。
100万円を超える事業資金

100万円を超える資金の融資を申し込むには、「事業計画」「収支計画」「資金計画」が必要になることがあります。会社の規模に対して借りる金額がとれだけかによっても違いますので、必ずしもというわけではありませんが、銀行や親友金庫などの場合は、まず必要になると考えていいでしょう。貸金業者の融資でも、事業計画書を求められることはあります。。金額が大きくなればれだけ細かく審査されることになるので、しっかりとした事業計画や、資金計画を作る必要があるかもしれません。

リスクを嫌う銀行のビジネスローンでは、既に傾きかけていて資金不足になっている場合は簡単には審査には通らないでしょう。

総量規制の例外

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
事業計画書とは

貸付先に提出を求められる場合はたいてい、そのための用紙やフォーマットが用意されています。

重要なのは、達成可能な数値目標を掲げ、それを達成するための手段を明確示すことです。もちろん大げさで、実現不可能であるようなものは直ぐ見抜かれます。需要予測や競合がある場合の差別化など、目標に対して達成可能と思わせるようなものでなければなりません。
借入の申込には、過去の確定申告書が必要になりますが、それはあくまで過去を見るだけであって、将来はどうなるのかを見通せないと、大きな資金を貸すことができないので、将来的にどの程度の返済能力があるかをみて融資する金額を判断するわけですから、会社の将来性を示す必要があるのです。

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