融資は使い続けることで信用が高まる

事業資金融資の審査を有利にするための実績作り

借りることで信用を高めていく

融資

融資の申込みは困った時にすることが多いですが、そんなに困っていない時こそ少しだけ借りて実績を作っていることが大切です。

 

返済実績が多いほど信用度は高まりますので、並行して新たな借り入れをすることもできるようになります。

 

もちろん融資が必要ない時に借りて余計な利息を払うのはもったいない話です。ですから、金利がとても低い日本政策金融公庫で借りて実績を作るのがベストです。

 

日本政策金融公庫も民間の金融機関と同じで、実績を作ることで、次の借入の条件がとてもよくなるのです。

 

一年位返済中であれば、並行して新たな融資を受けることも可能です。(もちろんきちんと返済していて、信用が付いていればですが)

 

日本政策金融公庫のここが良い

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圧倒的に金利が安いだけでなく、ピンチの時の対応も民間金融機関より融通がききます。急に売り上げが落ちて返済が厳しくなった時など、申告書などを持って行って現状を公庫の窓口で相談すれば、月の返済を減らすなどの対応もしてもらいやすいです。銀行などと違って貸しはがしなどは絶対ないので、安心です。

 

国民の税金とはいえ、貸すことが目的であり職員としての成果でもあるので、民間の金融機関とたいして変わらず、信用のあるところには借りてほしいのは同じなのです。

 

日本政策金融公庫でさえそうなのですから、民間の金融機関であれば、もっと実績を重要視します。

 

公庫で希望融資額に満たない足りない部分は、民間の金融機関で借りる様にすればいいでしょう。

 

1カ所でまとめて融資を受けたほうが返済は簡単ですが、少額でもいいので公庫で実績を作ったほうが、新たに公庫で融資を受ける時により良い条件で借りやすくなりますし、他の金融機関でも借りやすくなります。

 

いくら経営が順調であったという経営の実績があっても、融資の実績がないと、信用度が得られないのでいきなり良い条件では貸してもらえません。

 

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信用が高くなれば、融資金利も激減

具体的な例を挙げると、初めて公庫で借りた時は、希望額の6割程度で7%の金利だったものが、2年位返済して実績を作った後、新たな融資を申込んだ時は、希望額の9割で融資額が増え、金利が3%台という好条件になりました。

 

また公庫の返済実績を作っていると、民間のからの融資の信頼も高くなります。この事業主は、きちんと返済できる事業主だという信用度が高まるからです。

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また審査の時間も信用度が高いと早くなります。保証人を必要とする場合は、公庫の場合は、公庫を利用している人になってもらうと審査が早いくなります。

 

もちろんその人の信用度が低い場合は別ですが、普通はすでに公庫で把握している人物であれば、調査する必要がないので、審査に早く通るのです。

 

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公庫ではそれほど大きくない資金を借りて長く返済するようにして、公庫では賄えない資金は、民間で融資を受ける様にするようにするのが賢い融資の受け方です。

 

商工ローンなどから借りている場合、銀行の評価はマイナスになり、借りることは難しくなりますが、公庫で借りて返済の実績を作っている場合はマイナスになることはありません。

 

ただし、絶対にやってはいけない事があります。公庫の返済は1度たりとも滞納してはいけません。(他で滞納してもいいという意味ではありません)

 

一度でも滞納すると二度と貸してもらえなくなります。民間の金融会社は複数ありますが、公庫は1つだけしかありませんので、一番好条件の借入先を失ってしまうからです。

 

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滞納ではなく、返済が厳しくなった場合の返済期間の延長による月々の返済額の減額であれば、また将来融資を受けることができますので、公庫の返済が一時的にできないような場合は、民間のビジネスローンでつなぎ融資を受けてでも滞らないようにすべきです。

 

自営業者や中小零細企業にとって、公庫から借りられるという状況は事業自体の生命線なのです。

 

30年間、繰り返し公庫で融資を複数回受け、減額してもらったり、追加で融資を受けたりしながら返済し続けてきた私が言うのですから間違いありません。

 

完済した今、もう資金が必要ないのですが、向こうから融資は必要ありませんかと連絡があるぐらいです。それだけ信用は大事たということです。

 

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もし公庫で借りられないような事故を起こしてしまうようであれば、もう事業を継続しない方がいいでしょう。

 

また財務状況が良くなくて、融資の審査に通らなくなっている場合は、負債を作らずに資金繰りを改善させるようにして、財務評価を上げることも重要です。

 

売掛がたくさんある事業者である場合は、売掛金を担保に資金を調達するというファクタリングという仕組みもあります。また農林水産業などの場合動産担保融資と言う方法も可能になってきていますので検討する価値があると思います。

 

動産担保融資は、全国の動産譲渡登記に関する事務を取り扱う東京法務局(民事行政部動産登録課)が全国の動産譲渡登記に関する事務を行っていて、国でも推奨をしています。

 

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